現在は法人、個人を問わずネットショップを開設し、商品のやり取りを行うことが当たり前になっています。法人であれば自社ECサイトの設立やAmazonや楽天などのモール型ECサイトへの出店、個人であればメルカリやラクマ、minneなどのフリマアプリを活用して商品売買を行っていることがほとんどです。
ネットショップに限らず、なにがしかの商取引を行っている場合、重要なのはいかに利益を上げるかということでしょう。ネットショップは概ね、実店舗での取引よりも必要な経費が少ない傾向にあります。しかしながら、ネットショップは実店舗とは違い、消費者から見てすぐにわかる、ショップごとの大きな違いがあります。それは「送料」です。
「送料無料」で購買意欲アップ
世界中で多くの人が使っているAmazonは、有料サービスの「プライム会員」に入会することで通常は2,000円以上の商品購入で無料となる送料が購入金額に関わらず無料になります。
そのため、プライム会員は本や雑誌、スマートフォンの画面保護フィルムなど、どこでも買えるようなちょっとした買い物であってもAmazonで購入する傾向があります。2019年4月から年会費が1,000円値上がりして4,900円となりましたが、通常配送料350円であることを考えると、年間14回以上2,000円未満の注文をするのであれば元を取ることができます。
プライム会員の特典は他にもあるため、一概に注文回数のみで元を取れるかという点を論ずるのはいささか実情には合っていないきらいがありますが、重要なのは「プライム会員はちょっとした買い物もAmazonで行う」という点です。
Amazonが送料無料サービスを行えるのは、潤沢な資本があるためです。Amazon側が配送料を負担しても利益を得ることができることから、顧客サービスとして配送料無料を行っています。消費者にとって「送料無料」が魅力的だと分かっていても、一般の中小企業ではとても真似できないでしょう。
しかし諦める必要はありません。送料無料にできないのであれば、できる限りコストを削減して、送料を安く抑えることが重要です。
送料を抑えるためにできること
以前、ネットショップでの商品発送で人気を博していたのは、クロネコヤマトの「DM便」でした。本来DM便は「DM」の名の通り、カタログやパンフレットなど、DMとしての用途に限る封入物の発送のみを許可しています。しかしながらDM便に商品を封入していても、ヤマトの担当者が黙認するケースが多く、そのためDM便で商品やサンプルを発送している事業者が多くいました。DM便は送料が安いため、DM便で発送し顧客の支払う送料を無料にする、という売り方も可能でした。
しかしながら他の発送方法では送料の負担が大きく、送料無料サービスを続けることは難しくなっています。送料無料サービスを継続するためには、自社の努力だけではなく、発送コスト削減に強みを持つメールカスタマーセンター株式会社を是非ご利用ください。
こちらの会社は通販物流代行を請け負っており、商品の出荷だけではなく出荷明細や納品書の出力、仕分けなどの作業を依頼することができます。その他にも商品を倉庫に入れる際の検品や在庫保管なども行っているため、発送コストのみならず倉庫賃料を抑えられる可能性があります。
ネットショップの利用者にとって、送料無料サービスが商品の購入に関わる重要な判断基準であることは間違いありません。無料にはできなくとも、できる限り利用者が負担する送料の額を抑えることで、売り上げを向上させることが可能となります。
一定以上の金額で送料無料も効果あり！
この頃よく見られるのが「○○円以上のお買い上げで送料無料」というサービスです。実は、このサービスには売り上げが向上する可能性が秘められています。
多くの消費者は「送料は無料であって欲しい」と考えています。何故なら、送料を支払っても目に見える物体としてのサービスがないためです。人はなかなか、目に見えないものに感謝することができません。そのため送料無料金額になるように、より多くの購入をしてしまう傾向があります。送料無料にするために、結果的に送料以上の金額の商品を購入してしまう。そうしてしまうだけの魅力が「送料無料」にはあるということがわかります。
Added in December 18th.2019